2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
この京都コングレスに際しまして、最終日、その翌日ですね、これは資料の二番目ですけれども、日弁連それから国際弁護士連盟、駐日欧州連合代表部が三月十三日に死刑廃止に向けて積極的に動き出すことを呼びかける共同メッセージを出しました。
この京都コングレスに際しまして、最終日、その翌日ですね、これは資料の二番目ですけれども、日弁連それから国際弁護士連盟、駐日欧州連合代表部が三月十三日に死刑廃止に向けて積極的に動き出すことを呼びかける共同メッセージを出しました。
こういうものも、もっと日本にそういう本当に国際弁護士がたくさんいたらなということをいつも日本が敗訴するたびに感じるわけでありますけれども、そういう、もちろんこの法科大学院だけの期間で急にそんなに世界に通用するスーパースターが誕生するとも思いませんけれども、やはりそういう人材を集めるという、その第一歩としてのやっぱり魅力ある法科大学院をつくっていかないと、やはり優秀な人材は集まってこないのではないかというふうに
○亀井委員 世界有数の国際弁護士事務所を挟んで交渉されたということですけれども。 別の案件についても、では、伺います。 台湾における福島など日本五県産品の禁輸継続について。 これは、私は日華議員懇談会という台湾との議員連盟にも入っておりまして、どういう経緯だったのか。
加えまして、こうした案件につきましては、この分野の専門知識を有します世界有数の国際弁護士事務所というのも動員しまして、できるだけ充実した体制をとるよう努めてきたという次第でございます。 以上です。
○長谷政府参考人 交渉の体制についてお答えしたいと思いますけれども、本件につきましては、外務省、水産庁などの関係省庁が一体となりまして、この分野における世界有数の国際弁護士事務所の支援を受けながら、上級委員会の審議に臨んだ、そういう体制でございます。
政府として、今回、外務省、水産庁、資源エネルギー庁など関係省庁が一体となり、また、世界有数の国際弁護士事務所に支援を依頼をし、充実した態勢をとってきたというふうに思っておりますが、今回こういう結果になったわけでございますので、我々としては、この態勢あるいはこの主張の仕方、そうしたものがどうであったか、きちんとまず外務省内でレビューをしていきたい。
また、政府関係者のみならず、この分野で有数の国際弁護士事務所に支援を依頼し、充実した体制をつくることができたというふうに思っております。 また、この上級委員会の審議においては、我が国の主張を認めたパネルの判断がきちんと維持されるように、パネルの報告書に含まれている説明を更に強化すべく努めたわけでございます。
また、この分野における世界有数の国際弁護士事務所にも支援を依頼をして、万全の体制で臨んでまいりました。例えば、韓国がパネルの分析が不十分であったと主張した点につきましても、実際にはパネルは、韓国の処置の政策目的や構造、食品中のリスクに加えて、環境的な要素を考慮して総合的に評価していた点などを丁寧に説明もいたしました。
ＴＰＰの場合は、他の二国間の経済条約とは異なって一挙に十一カ国が相手の協定で、仲裁人の選定などは、これまでの協定とも変わらず、企業寄りの国際弁護士が選ばれることもあって、中立性にも問題があると指摘されている。 濫訴防止というようなことがよく言われますけれども、その中身も、判断内容等の公開を原則義務づけるとしているだけで、情報が開示されない例外規定がある。
というのは、アップルはどんな感じかというと、すごい国際弁護士さんがずらっと多分いるでしょう。この話を、契約するときもそうだし、訴訟を起こされたときもしっかりやられている。ただ、恐らくこういった会社さんは、法務部すらまともなものはまず持っていらっしゃらない。ですから、顧問弁護士を雇われて、町の顧問弁護士さんだったりする。
裁判に巻き込まれてもいい若しくは勝てるんだ的な意識が私には見え隠れするんですけれども、舛添さん始め、こういう問題というのは、イメージだけでももちろん東京にとってはマイナスになるわけですし、例えば訴訟になったら国際弁護士の費用なんかも掛かるわけですから、じゃ、今四千六百万掛かっちゃってもったいないから使うよといっても、それ以上の費用が発生する可能性もあるわけですから、これは是非、今日お越しの特許庁と文化庁
それで、国際弁護士という、なかなか日本のまだ中で育っていない。リングで例えれば、リングに上がって自分だけのことを考えても勝てないし、相手がどう攻めてくるか、相手の立場になって自分を見るという、その辺が今一番大事な、このＴＰＰにおいても、日本だけが今得か損かという議論だけがされている、向こうから見たときにどうなんだと。
あらゆる世界の法律の最新情勢が把握できまして、海外とのパイプを築いて、今後、国際弁護士として活動するためのこれは絶好の機会であるとも言われております。 そこで、最高裁判所にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、これまでの国際法曹協会年次総会に参加されてどのような成果を得てこられましたでしょうか、お伺いいたします。
そのために海外のローファームと日本の法律事務所で相互交流が図られていくという試みもあってもいいのではないかなというふうに思っているんですけれども、そこで、今後、日本の企業が海外進出を様々な態様で進める上におきまして、日本の法律事務所が国際的に規模を拡大し、また弁護士の方々も国際弁護士として御活躍をしていただく機会が増大することが考えられます。
あと、きのうたまたま、この質問をすることになったので友人の国際弁護士とちょっといろいろなお話をして、今実務上何が問題なのかという話をしたら、若干それるかもしれませんが、訴状を外国に送達するときに非常に時間がかかる、この法律でも送達の件が載っておりますけれども、これは外国等、政府に限らず個人に対しても、民民に対してもそうなんですけれども、これを何とかしてほしいという意見が非常に強くありました。
有名な国際弁護士の奥様がこの訴訟ビジネスへの問題提起をされているところに意義があるんだと思うのでありますけれども、アメリカでもこのパテントトロールと言われる者による特許権の濫用的な行使というのがさすがに問題となっておりまして、日本企業も対象になっていると聞いております。
そういうことを運用すればできていたんですけれども、長い間できていなかったということでありまして、今回これの改正によって具体的にそれが運用されることを望むわけなんですけれども、確かに若い人、実際は、これはこのエコノミストに書いていますけれども、ある方は、積極的に民間企業を選ぶというよりも、官僚スキャンダルの続発で官僚の世界は私利私欲の原理で動いているということを言っている方もいますし、企業弁護士や国際弁護士
小泉総理のときに、小泉総理が座っている席よりはるかに高くて、テレビに映らないから急遽つくりかえるほど書類が高く積まれるというほどの、いわゆるマンパワーを要する作業なものですから、我々としては、この期間だけ、短期任用の役人を雇用せいという法律をつくっていただいておりますので、あれを使わせていただいて、二年間、国際弁護士だけ、これだけやるというのを採用して、かなりその分を補ったんです。
○国務大臣（甘利明君） 最近、国際弁護士という名の方の数が増えてきました。同様に、国際弁理士の必要性も高まってきているわけであります。先ほど来、国内出願も増えていますけれども、それと同時に、企業がグローバル展開をする際に国際出願をしていく件数が増えてきたというふうに申し上げました。
シティーという非常に使い勝手のいい場所がある、マーケットがある、そこには国際弁護士も国際公認会計士もいて、マーケットとしては非常にいい、場所をお貸ししますと。そこでいろいろなプレーヤーが世界じゅうから来て、金融仲介でありますけれども、お金はどうするのかというと、世界じゅうからお金を持ってきて世界じゅうに貸す。
国際活動をやっている人も、国際弁護士もたくさんいます。世界でも名の知れた人もたくさんいます。しかし、どうして検索しても名前が出てこないような無名の方を選ばれているのか、どうしてこの方を選ばれたのか、その判断基準を示してくださいと私は言っているんですよ。そこはどうですか。
前に申し上げましたように、法科大学院のカリキュラム、これを国際化し多くの国際弁護士を輩出するようにしなければ、司法の国際化というものは行き詰まってしまうんじゃないか、そういう心配がございます。
ですから、そういう教員の確保を柔軟にする、それから実務との接点をふやすと、この二点をカリキュラムの中にどんどん取り込んで、本人が、例えば三年間あるわけですから、法科大学院というのは、もう二年目ぐらいから、自分は例えばタックスローヤーでいこうとか、自分は国際弁護士でいこうとか、そういう本人の志向ができるような、それに合わせたカリキュラムがあると、こういうふうに大学院の内容をしていただくことがやっぱりその